韓国の2大労働組合連合のひとつである民主労総＝全国民主労働組合総連盟など、53の労働団体・市民団体・農民団体からなる「民衆共同行動」は、政府が進める労働改革などに反対する大規模な集会を、1日午後、ソウル汝矣島の国会議事堂前で開いています。
「民衆共同行動」による集会は、2015年11月、朴槿恵（パク・クネ）政権での民衆総決起闘争大会から3年ぶりで、およそ1万人が参加しました。
民衆共同行動は、「文政権は財閥寄りの政策に転じている」として強く批判しており、弾力的労働時間制度の適用期間の拡大は労働法の改悪になるとして即刻中止を求めています。
国会では、労働法で3か月となっている弾力的労働時間制度の単位期間を、6か月、または1年に拡大するための審議が進められています。
使用者側は、最低賃金引き上げ、週52時間労働制度の導入で、人件費負担が大きく増えたとして、弾力的労働時間制度の単位期間を6か月以上に拡大することを求めていますが、労働者側は、弾力的労働時間制度の単位期間を拡大すると労働時間が増えても賃金はかえって減ることになり、最低賃金の引き上げや週52時間労働制度導入の意味がなくなるとして強く反対しています。