アメリカと中国が首脳会談で追加関税の見送りで合意し、貿易戦争がひとまず「休止」となりましたが、両国が持続可能な合意を見出すのは、難しいという見方が出ています。
韓国貿易協会は3日、米中首脳会談後に発表した「G20＝主要20か国・地域首脳会議期間中の米中首脳会談の結果および今後の見通し」と題した報告書で、米中の貿易摩擦の本質は、未来の産業技術の覇権争いということを考えると、両国が持続可能な合意を見出すのは難しいという見方を示しました。
報告書は、「米中の貿易摩擦が始まって以来、中国経済が急激に落ち込んでいるため、中国政府は、アメリカの意見を受け入れざるを得なかったとみられる。アメリカとしては、景気減速の可能性が高まっているため、トランプ政権も現時点が中国に対する交渉力のピークと判断したとみられる」と指摘しています。
米中首脳会談の主な内容は、△報復関税の引き上げ猶予 △中国の対米輸入の拡大 △米中の貿易構造の変化に向けた交渉 △アメリカの半導体会社「クアルコム」のオランダＮＸＰセミコンダクターズ買収承認の検討などです。
しかし、韓国貿易協会の見方は多少否定的です。
報告書は、「アメリカは、米中首脳会談前に中国をターゲットにした未来技術の輸出規制を検討しているほか、中国企業に対する個別の制裁を準備している。アメリカ商務省の産業安全保障局は、AI＝人工知能、生命工学、量子コンピューターなど14の分野で輸出を制限する規制を検討し、意見を収集したあと、新たなリストを発表する方針だ」と明らかにしました。
韓国貿易協会の関係者は、「米中の貿易摩擦を解決するためには、中国政府が掲げている未来産業支援策の『中国製造2025』で譲歩しなければならないが、現実的に容易ではない」と説明しています。
報告書は、「アメリカが来年初めに追加関税の賦課に乗り出す可能性が依然として残るなど、米中の貿易戦争が韓国経済に大きなリスク要因となる可能性があるため、韓国政府と企業の徹底した備えが必要だ」と指摘しています。