政府と与党「ともに民主党」は、全国の3億3000万平方メートルの軍事施設保護区域について、指定を解除する方針を決めました。
軍事施設保護区域は、軍事目的で供用される施設を保護し、軍の作戦を円滑に遂行するために、国防部の長官が軍事施設保護法の規定に基づいて指定します。
指定を解除することにした区域は、63％が江原道に、33％は京畿道に属していて、いずれも休戦ラインに近い地域ですが、ソウルや仁川などの首都圏も含まれています。
政府は1994年に17億1800万平方メートルについて指定を解除していて、それ以来、最も大規模な指定解除です。
全国の行政区域で軍事施設保護区域が占める割合は8.8％ですが、指定解除で5.4％に減ることになります。
指定が解除されれば、軍との協議を経ずに建物の建築が可能になるなど、住民の財産権行使がより容易になり、地域経済の活性化にもつながるものとみられます。
また、軍事施設保護区域のうち統制保護区域1300万平方メートルについては、軍と協議を経て建築が可能な制限保護区域に緩和することにし、これまで身元確認などの手続で出入りに時間がかかっていた休戦ラインフ付近の民間人立入り制限区域については、手続を簡素化することにしました。
民間人立入り制限区域の検問所に身元確認のための自動化設備を設置、観光客を含む年間3万人余りの出入りにかかる時間が大幅に短縮される見通しです。