韓国の最高裁に当たる大法院で元強制徴用労働者に賠償するよう命じる判決が確定したことを受けて、原告側の弁護団が4日、東京の新日鉄住金を訪れましたが、関係者との面会は実現しませんでした。
原告側の弁護団が新日鉄住金を訪れたのは先月に続いて2回目です。
原告側の弁護団は、賠償に関連した協議に応じるよう要請書を受付に手渡したということです。
要請書は、賠償義務の履行方法、被害者の権利回復のための後続措置の2件について24日午後5時まで答弁を求める内容だということです。
弁護団は、24日まで答弁がない場合、新日鉄住金の韓国内の資産の差し押さえを申請するとしていますが、今後とも新日鉄住金との協議を試みるとしています。
弁護団は面会が実現しなかったことについて、「非常に残念だ」としたうえで、今回は要請書を手渡したとしました。