大企業と中小企業の賃金格差による労働市場の二極化が韓国の若者の失業の増加につながるという分析結果が出ました。
早稲田大学のパク・サンジュン教授と、韓国銀行のキム・ナムジュ副研究員らは、5日、韓国と日本の若者の失業を比較分析した報告書をまとめ、韓国が日本より失業率が高い背景について、良質の働き先が足りないことや大企業と中小企業間の賃金の格差が大きいためとする分析を出しました。
統計庁が去年まとめた資料によりますと、国内の50人未満の中小企業の平均賃金は、大企業の55%にとどまっています。
一方日本は、ここ20年間中小企業の賃金が大企業の賃金の8割で推移しており、大卒の初任給の場合9割を上回ります。
実際、去年25～~29歳の若者の失業率は、韓国が9.5%と日本（4.1%）の2倍を上回っています。20～~24歳の失業率は、韓国が10.9%、日本が4.7%です。