韓国初の営利病院が済州島に開院します。
済州道は、営利病院第1号の緑地国際病院に対して、外国人医療観光客だけを対象とする条件付きで開院を許可しました。
韓国人も診療は受けられますが、健康保険の適用が受けられません。
政府が韓国国内の経済自由区域内に外国人だけを対象とする営利病院の開院を許可して以来、この問題をめぐる論争は16年間続いてきました。
◇ 営利病院と非営利病院の違いは？
営利病院は、外国資本と韓国の医療資源をつなぎ合わせ、主に外国人患者を対象に総合医療サービスを提供する医療機関です。
営利病院は、企業のように収益を上げ、投資家に配当することを目的とするため、非営利病院とは一線を画します。
政府は、外国人投資家の出資比率が出資総額の50％以上、または500万ドル以上の資本金を持つ外国系医療機関の場合、済州道と8つの経済自由区域に限って設立を認めています。
◇ 営利病院の設立推進から16年
韓国で営利病院の導入の話が本格的に持ち上がったのは、金大中政権だった2002年12月、経済自由区域の指定および運営に関する法律が制定されてからです。
当時、この法律は、外国人が経済自由区域内で外国人専用の営利医療機関を設立することを認めていました。
しかし、韓国人を診療しないと収益は上がらないということで、病院を設立しようとする外国人投資家はなかなか見つかりませんでした。
外国人投資の誘致が急務だった当時の財政経済部は、外国人専用病院で韓国人も診療を受けられるようにしなければならないと主張し、2004年末にこうした内容に法律が改正されました。
営利病院の論争に再び火をつけたのは済州道でした。
2006年2月に制定された「済州特別自治道の設置および国際自由都市の造成のための特別法」は、外国人が設立した法人の場合、道知事の許可を得て、済州道に外国医療機関を設立できるとしました。
また、法人の種類や要件、外国医療機関の設立に必要な事項は、道の条例で定めるとしたため、「済州特別自治道保健医療特例などに関する条例」がつくられました。
朴槿恵（パク・クネ）政権は2014年2月、営利病院に対する規制を緩和し、2015年12月には保健福祉部が、中国最大の不動産開発会社の緑地グループが申請した済州ヘルスケアタウン内の緑地国際病院設立事業計画を承認しました。
それから3年後、済州道は、市民団体などからの反対の声を押し切って、外国人医療観光客だけを診療する条件付きで韓国初の営利病院の開院を許可しました。