外交部が来年年明けの組織再編で、「中国局（仮称）」を新たに設けることを決めたことがわかりました。
韓国の日刊紙「中央日報」が外交消息筋の話として11日、報じたところによりますと、「中国との外交の重要性が高まり、業務も増えているため、外交部内に中国関連業務だけを扱う局を新たに設けることにした」ということです。
来年1月にも設置されるということです。
組織再編案によりますと、中国局は、中国、台湾、香港、マカオなど中華圏の国や地域を専門的に担うことになります。
いまは、北東アジア局の2つの課が担当していた業務を、局に昇格し運営するということです。
現在、外交部内で事実上一国を担当している組織は、アメリカ関連業務が中心となっている北米局しかありません。
このため、外交関係者の間では、「中国局の設置は、北米局並みの格上げ」という評価が出ています。
ただ、局の名称に特定の国名をつけるのは適切でないと判断から、現在、名称を調整中ということです。
一方、北東アジア局内の北東アジア第1課が担当してきた日本関連業務は、インド・オーストラリア地域関連業務と合わせて、別の局として運営する方針です。
これまでの北東アジア局が、中国局として独立されるため、日本や西南アジア太平洋国の業務を一つにまとめるわけです。
最近、日本駐在韓国大使館での勤務を希望する外交官を募ったところ、応募者が誰もいなかったことなど、過去、日本勤務経験者は「 ジャパンスクール」といわれ、出世街道を歩むとされていた認識が若い外交官の間では薄れてきているようです。