韓国では企業のことしの設備投資が去年より4.4％減り、来年は6.3％さらに減るという見通しが示されました。
産業銀行がことし10月から11月にかけて、韓国国内の企業3100社を対象にアンケート調査を行って、11日、結果を発表したところによりますと、ことしの設備投資は、181兆5000億ウォンにとどまることが予想されるということです。
これは、ことし初めの計画値のおよそ92％にあたります。
去年、計画を上回る設備投資が行われたことや、主な業種の景気回復が遅れたことなどが、実績の低下につながったとみられます。
なかでも、中小企業や非製造業が相対的に設備投資を減らしていました。
企業の規模別に見ますと、大企業は設備投資を3.7％減らしたのに対し、中小企業は14.1％減らしました。
業種別には、製造業が2.5％、非製造業は6.7％減らしました。
来年の設備投資はことしよりさらに減って170兆ウォンほどとなる見通しです。
設備投資は去年4.9％増えて以来、2年連続で減少する見込みです。
産業銀行は、「景気不安や米中の貿易摩擦などで不確実性が増し、企業が投資を縮小している」と説明しています。