康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は12日、河野太郎外相と電話で会談し、日本による植民地時代の徴用をめぐり、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判所に当たる大法院の判決について意見を交わしました。
外交部が12日に明らかにしたところによりますと、康長官は判決に対する韓国政府の立場を説明し、河野外相や菅義偉官房長官ら日本の有力政治家が大法院判決に対し相次いで過激な発言を行っていることについて、両国関係を踏まえ、慎重な対応を求めたということです。
これに対し、河野外相は、元徴用工への賠償を含む請求権問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みだと改めて表明したということです。
両外相は、問題のさらなる悪化を避けるため、今後も緊密なコミュニケーションを取っていくことで一致したということです。