ことしの景況感について、韓国国民の10人に6人が、｢悪化している｣と感じていることがわかりました。
民間シンクタンクの韓国経済研究院が、全国の19歳以上の成人男女1037人を対象にアンケート調査したところによりますと、｢ことしは去年に比べて景気が悪くなった｣と答えた人は全体の62%を占めました。
韓国経済研究院は、ことし4月にも同じアンケート調査を行っていますが、当時｢ことしは去年に比べて景気が悪くなった｣と答えていた人は28.8%でしたが、ここ8か月間で33.2%ポイント上昇しているということです。
景況感が悪化したと感じる理由については、｢物価の上昇｣が26.3%でもっとも多く、続いて｢所得の停滞｣21%、｢不動産価格の上昇｣13.2%、｢就職難｣12%などが挙げらました。
また、来年の景気の予測についても、否定的な意見を示した人が全体の70.9%を占めているということです。
これについて専門家は、OECD=経済協力開発機構が、韓国の来年の経済成長率の見通しを2.8%に下方修正したほか、金利が上昇しているにも関わらず家計負債が依然として増加しているためと分析しています。