韓国政府は19日、住居安定対策の一環として、京畿道南陽州市と河南市、仁川市桂陽区、京畿道果川市の4カ所を新都市宅地地区に指定しました。
国土交通部は19日、「第2次首都圏住宅供給計画および広域交通網改善策」を発表、これら4地区を新都市 宅地地区に指定しました。
これらの地区はそれぞれ面積100万平方メートル以上で、ソウル市との境界まで2キロ以内にあります。
これらの地区には広域交通網を構築して、ソウル中心部まで30分で通勤できるようにするということです。
国土交通部は、今回の新都市宅地地区はソウルの中心部まで30分で通勤できることがポイントだとして、ソウル中心部へのアクセスが容易なところを選定したと説明しました。
広域交通網については、広域急行鉄道（GTX）建設予定地区を軸に宅地を開発するとして、広域急行鉄道建設の事業費20％を早期支出するなど、新都市建設後の交通対策も徹底していきたいとしました。
また、新都市の近隣に都市先端産業団地などを指定し、企業を誘致することにしていて、地区の雇用を確保するなど、職住接近型の新都市を目指していきたいとしています。