政府が来年から事実婚の世帯を法律上の家族として認めるよう法改正を進めます。
女性家族部は20日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に2019年度の業務計画を報告する場で、健康家庭基本法を改正し、「家族」の法的定義に同棲世帯を追加する案を進めていると発表しました。
現行法では「家族」の定義を婚姻・血縁・養子縁組により成立する社会の基本単位としていますが、ここに「事実婚」という文言を追加し、同棲世帯も法的家族の範囲に含めるということです。
政府は南仁順（ナム・インスン）議員が7日に発議した法改正案を参考にし健康家庭法の名称を「家族基本法」に変え、血縁と養子縁組だけでなく事実婚も含めるように法を改正する予定です。
同棲世帯に関する公式統計調査はまだ行われていませんが、学界では国内の婚姻関係以外での出生率が2％であることから、同棲世帯を40万世帯前後と推定しています。