大統領府青瓦台が現政権の外交・統一・国防の政策方向をまとめた基本指針「文在寅（ムン・ジェイン）大統領政権の国家安全保障戦略」を発行しました。
それによりますと、政府は、「北韓の核問題の平和的解決と恒久的平和の定着」、「北東アジアと世界の平和と繁栄に貢献」、「国民の安全と生命を保護する安心できる社会」を安全保障の3大目標に掲げています。
前の政権では、「領土・主権の守護と国民の安全確保」、「韓半島の平和定着と統一時代に向けた準備」、「北東アジアの協力増進と世界平和への貢献」を安全保障の目標としていました。
4年ぶりに修正された国家安全保障戦略は、安全保障目標の軸足を、前の政権の「領土の守護と統一に向けた準備」から「北韓の核問題の平和的解決と恒久的平和の定着」に移したと評価されます。
外交の基本戦略としては、「バランスの取れた協力外交」を掲げました。
こうした戦略のもと、周辺の4大国との外交を展開するほか、新南方政策や新北方政策によって外交の多角化を図ることを鮮明にしています。
なかでも、過去の歴史問題をめぐって韓日関係が冷え込んでいるなか、韓国政府は「未来志向の成熟した協力的パートナー関係の構築」を日本外交の重点目標に設定しました。
政府は、△両国首脳間のシャトル外交や高官級の交流、韓半島の非核化と平和定着に向けた両国間の緊密な連携 △少子高齢化と第4次産業革命など共通する課題への対応 △歴史問題をめぐっては、真実と正義の原則にもとづいて、歴史を直視しながら賢明に対応するとしています。
しかし、歴史歪曲や独島（トクト）、日本でいう竹島についての不当な主張に対しては断固として対応する方針です。
なかでも2015年12月に結ばれた慰安婦問題に関する韓日合意については、被害者中心のアプローチに欠けるという認識のもと、被害者の名誉や尊厳の回復、心の傷の癒しのための方策を引き続き模索していくとしました。