韓国では、労働組合に加入している労働者の数が去年初めて200万人を超えました。
雇用労働部が20日、発表した「2017年全国労働組合組織現況」によりますと、去年、労働組合に加入している労働者は前の年に比べて6.2％増えて208万8000人となったということです。
韓国の2大労働組合連合のうち、韓国労総＝韓国労働組合総連盟が、全体の42％の85万2000人でもっとも多く、続いて民主労総＝全国民主労働組合総連盟が34％の71万1000人でした。
この2大労働組合は、労働者寄りの文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、組織の拡大を図っています。
労働者に占める組織労働者の割合の「組織率」は、1989年の19.8％をピークに下落を続け、2010年には9.8%にまで落ち込みましたが、2011年に複数の労働組合の結成を認めたことで10%台を回復しました。
ことしの組織率はこの10年間でもっとも高い10.8%となっています。
現在、社会的な対話機構の「経済社会労働委員会」で、解雇された労働者や失業者の労働組合への加入を認めるという内容の国際労働機関（ILO）の中心協約の批准案をめぐって議論が行われていて、関連法律が改正されば、組織率はさらに上昇するとみられます。