文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する否定的な評価が就任以来初めて、肯定的な評価を上回ったことを受けて、大統領府青瓦台の関係者は、「国民の意向を重く受け止めている」と述べました。
聯合ニュースによりますと、青瓦台の関係者は、「調査結果を受けての対策会議は開かれてはいないが、国民が望んでいることは何なのかをよく把握し、来年の政策を経済と国民生活に集中させる考えだ」と述べました。
世論調査会社の韓国ギャラップが、今月18日から20日にかけて全国の成人男女1000人あまりを対象に世論調査を行った結果、文大統領の国政運営を「支持する」と答えた人の割合は、前の週と同じ45％だったということです。
これに対して、「支持しない」は、前の週に比べて2ポイント上昇して46％でした。
否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは、就任以来初めてです。
否定的な評価は、「経済や国民生活にかかわる問題の解決が不十分」がもっとも多く、「北韓寄りの傾向」などが理由として挙げられています。