植民地時代に強制労働をさせられた韓国人4人が日本の新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁にあたる韓国大法院は10月に原告側が請求した全額の計4億ウォンの支払いを命じる判決を確定しました。
ただ、新日鉄住金に賠償に応じる動きはなく、原告側弁護団は今月4日に東京の新日鉄住金本社を訪れ、賠償を履行するよう求める要請書を提出しました。
要請書は、賠償の具体的な方法や被害者の権利回復のための後続措置などについて、24日午後5時までに具体的に答弁するよう求めています。
弁護団は先月12日と今月4日の2回にわたって新日鉄住金本社を訪れ、関係者の面談を求めましたが、新日鉄住金が応じなかったことから面談は実現せず、要請書だけを渡しました。
原告側弁護団は、強制労働をさせられた被害者4人はいずれも高齢で残された時間が多くないとしたうえで、期日内に答弁がなければ、新日鉄住金の韓国国内の財産を差押えるなどの措置を取るしかないとの立場を示しました。新日鉄住金は韓国の鉄鋼大手POSCOと合弁で製鉄副産物リサイクル専門企業の「PNR」を設立していて、原告側弁護団は「PNR」の新日鉄住金保有株を差押えることを検討しているとされています。
新日鉄住金は「PNR」の株234万株余りを保有していて、金額では110億ウォン、およそ11億円と推定されています。