最高裁にあたる韓国大法院が、日本企業に対して植民地時代に強制労働をさせられた韓国人に賠償するよう命じる判決を確定するなどして韓日関係が冷え込んでいますが、24日午後に韓国と日本の局長級による協議がソウルで行われます。
協議には、韓国から外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席します。
協議では韓日間の懸案について意見交換するものとみられますが、大法院判決後、初めての局長級協議ということもあって、日本側の対応に関心が寄せられています。
韓国側は、判決を受けて政府として対応策を講じている状況などを説明し、歴史問題を賢明に解決することや、両国関係を未来志向に発展させることの重要性を強調し、日本側に慎重な対応を求めるものとみられますが、日本側がこの問題についてどう対応するかが注目されています。
大法院判決後、日本政府はこ国際法違反だとして強く反発しましたが、河野太郞外相は19日の会見で、韓国政府が両国関係の基盤を損なわないよう対応していくことを期待するとするなど、批判の度合いを抑えています。
強制徴用被害者の弁護団は、新日鉄住金に賠償計画などについて答弁書を提出するよう求め、新日鉄住金が応じない場合、新日鉄住金の韓国国内の資産を差押えるなどの措置も検討しています。
弁護団が新日鉄住金の韓国国内の資産を差押えるなどの措置を申請すれば、問題はさらに複雑になっていく可能性もあります。
また、日本側は協議で、韓国の艦艇が東の海、東海上で火器管制レーダーを日本の海上自衛隊の哨戒機に照射したことについて、問題を提起する可能性があるとみられます。
韓国国防部はこの問題について、
映像撮影用の光学カメラを使用しただけで、威嚇行為は一切なかったとしていて、日本の自衛隊機が低空飛行で接近し、韓国海軍の艦艇の上を飛行することこそ異例な行為だと指摘しています。
一方、金杉憲治アジア大洋州局長は6か国協議の首席代表も務めていて、午前中には韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長と会談し、米朝非核化交渉の動きや南北関係改善などについて意見を交わしたほか、来年も北韓の非核化に向けて協力を続けていくことなどで一致したということです。