韓日局長級協議が24日ソウルで開かれ、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊機に火器管制レーダーを照射したとされる問題などについて話し合われましたが、双方の主張は平行線をたどりました。
協議には、韓国から外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席しました。
この中で日本側が遺憾の意を伝え、再発防止を求めたのに対し、韓国側は、日本側が明確な事実関係を確認しないまま、自らの主張を発表したと反論し、双方の主張は平行線をたどりました。
日本は20日、韓国の艦艇が東の海、東海上で火器管制レーダーを日本の海上自衛隊の哨戒機に数回にわたって照射したと主張しました。これに対し、韓国国防部は、北韓の漁船を捜索する過程で、映像撮影用の光学カメラを使用しただけで、威嚇行為は一切なかったとして、韓国側が意図的に狙ったという見方を否定しています。
また、会談では、日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる一連の判決についても取り上げられました。金容吉局長は、会談のあと記者らに対し、「双方が立場を説明した。この問題が韓日関係に与える影響を最小限に抑え、解決を図っていくために、両国の外交当局の間で緊密なコミュニケーションを取っていくことで合意した」と述べました。
最高裁にあたる韓国大法院がことし10月、日本企業に対して植民地時代に強制労働をさせられた韓国人に賠償するよう命じる判決を確定して以降、韓日の外交当局者が会ってこの問題を議論したのは初めてです。
一方、韓日合意にもとづいて設立された「和解・癒やし財団」をめぐり、日本が拠出した10億円の取り扱いについては議論は行われなかったということです。