韓国株式市場に上場している企業の年間配当の総額が、ことし初めて30兆ウォンを超える見通しとなっています。
韓国証券取引所が25日にまとめたところによりますと、韓国株式市場に上場している企業のことしの中間配当額はおよそ9兆1000億ウォンとなっています。
これは、去年の4兆6000億ウォンのおよそ2倍となっています。
去年の年度末の決算配当額は21兆8000億ウォンで、ことしも去年と同じくらいになると、年間の配当総額は史上初めて30兆ウォンを超えることになります。
韓国株式市場の上場企業の年間配当総額は、この5年間増加を続け、2013年は13兆2000億ウォンだったのが、去年は26兆4000億ウォンに増えています。
これは、三星電子など代表的な上場企業が株主還元を強化する方針を打ち出し、配当を増やしてきたことなどが背景にあります。
三星電子は、ことし初めに「毎年9兆6000億ウォン程度の配当を行っていく計画だ」と発表しています。三星電子の去年の配当額は5兆8000億ウォンでした。
証券各社は、国民年金基金が機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を導入したこともあり、ことしの上場企業の年間配当総額は去年より大幅に増えると予想しています。