防衛分担金をめぐる交渉が原点に戻りました。
来年から適用される韓米防衛分担金特別協定締結に向けた実務レベルの協議が相当部分進んでいましたが、トランプ政権の大幅な増額要求が表面化し、交渉は事実上原点に戻りました。
トランプ大統領は23日、来年2月末を予定していたマティス国防長官の退任を2カ月前倒しし、1月1日付でシャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事を発表しました。
マティス国防長官は、分担金増額は同盟国への「関与を弱める」として反対していました。
マティス国防長官の退任で、トランプ政権の分担金増額要求はさらに強まる可能性が高く、協議は難航するものとみられます。
複数の消息筋によりますと、韓国とアメリカは3月から実務レベルの協議を続け、分担金の総額ではある程度接近し、今月11～13日にソウルで行われた10日目の協議で最終的な妥結を試みましたが、失敗したということです。実務レベルでは分担金総額で1000億ウォン程度まで差を縮小しましたが、トランプ政権首脳部が反対したとされています。
消息筋は、交渉は事実上原点からやり直しになるとしています。
次の協議の日程も決まっておらず、妥結までには時間がかかりそうです。