政府高官らの汚職を調べる大統領府青瓦台の特別監察班が、民間人を不正に監視していた疑いが浮上し波紋が広がっているなか、この疑惑を告発した元職員自身にかけられていた個人的な不祥事の疑いのほとんどが事実であることがわかりました。
この疑惑は、特別監察班の捜査官だったキム・テウ氏が、上司の指示によって、業務上の理由がないのに元首相の息子の動向や民間銀行の頭取らの資産状況を不正に調べていたと、メディアに告白したため、浮上しました。
大検察庁監察本部は、1か月間の監察結果、キム氏の個人的な不祥事が、懲戒処分の理由に当たるとして、27日、大検察庁懲戒委員会に解任処分を要請しました。
大検察庁は、▲ 民間業者からゴルフなどの接待を受けたこと ▲ 科学技術情報通信部への任用を働きかけたこと ▲ 建設業者の賄賂供与に関する捜査に不正に介入しようとしたことなど、青瓦台の懲戒要請の理由のほとんどが事実だと判断しました。
監察結果が発表されたことで、残る真相の解明は、最大野党の自由韓国党と大統領府青瓦台が、それぞれ出している告発への検察の捜査に委ねられました。
自由韓国党は、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と曺国（チョ・グク）民情首席秘書官ら青瓦台の関係者を、民間人を査察したとして職権乱用などの疑いで、青瓦台は、不祥事の摘発で所属していた検察に復帰させたキム氏を、マスコミへの青瓦台の機密情報の流出など、公務上の秘密漏えいの疑いで、それぞれ刑事告発しています。
この2件の告発のうち、青瓦台の民情首席室に対する捜査が加速しています。
ソウル東部地方検察庁は事件を担当して3日目の26日、青瓦台を捜索しました。