火災などで通信障害が発生した場合、他社の無線通信網で電話やインターネットなどを利用できるようにすることなどを盛り込んだ「通信災害防止・通信網安定性強化対策」が打ち出されました。
科学技術情報通信部は、27日に開かれた国政懸案点検調整会議で「通信災害防止・通信網安定性強化対策」をまとめました。
それによりますと、火災などで通信障害が発生した場合、被害が広範な地域に及ばないよう、小規模の通信事業者に対しても、通信ケーブルが途絶えた際に備えた迂回用のケーブルを設置するよう義務付ける方針です。
先月24日、韓国の通信事業者大手KTの西大門区にある支社地下の通信施設で火災が発生、ソウル各所で携帯電話やインターネット回線が不通になり、警察、病院、商店、金融機関でも通信障害の影響が出ましたが、迂回用のケーブルなどが設置されておらず、被害が広範に及んだとされています。
また、政府と通信事業者は、通信障害が発生した際、他社の無線通信網で電話やインターネットなどを利用できるよう、ローミングサービスを実施することにしました。
さらに、被災地では、通信各社が保有するWi-Fi網を他社のユーザーに提供し、インターネットやモバイルでの無料通話アプリなどの利用も可能になります。
これと関連して、科学技術情報通信部と通信大手3社、SKブロードバンドは27日、通信災害への備えや迅速な復旧のための科学技術情報通信部と通信事業者間の協力に関するMOU＝了解覚書を締結しました。