延命医療決定法がことし2月施行されて以降、10か月が経ちますが、9万人近い人が、回復の見込みのない状態に陥った際、延命治療を受けず、自然な死を迎える「尊厳死」を選択する意思をあらかじめ示したことがわかりました。
国家生命倫理政策院が27日、公表したところによりますと、今月3日の時点で、「延命治療計画書」に署名した人は、男性が2万8323人、女性が5万8368人の合わせて8万6691人に上っているということです。
「延命治療計画書」は、回復の見込みのない状態に陥った際、心肺蘇生を行うこと、人工呼吸器を装着すること、血液の透析を行うこと、抗がん剤を投与することの4つの延命治療を受けないとする意思をあらかじめ表示した1枚の書類で、19歳以上の成人が、専門家との相談を経て、作成できます。