来年から適用される韓米防衛費分担金特別協定の締結に向けた交渉で、アメリカが協定の有効期限をいまの5年から1年に縮めることを提案したことがわかりました。
政府消息筋が27日、明らかにしたところによりますと、今月11日から13日までソウルで開かれた10回目の会合で、アメリカ側が来年の協定の有効期限をいまの5年から1年に縮めることを提案したということです。
有効期限は、分担金の総額とともに交渉の主な争点となっていました。
これに対して韓国側は、有効期限を短くすることは検討できるが、分担金の総額は、低い水準にしなければならないと要求したもようです。
しかし、アメリカ側は「大幅な増額」という姿勢を崩さないでいるため、次の交渉の日程を組むのも難しい状況ということです。
トランプ大統領は「アメリカは世界の警察官であり続けることはできない」と述べるなど、安全保障のただ乗り論を掲げて批判を続けています。
韓国との防衛費分担金の交渉にも、こうした姿勢が反映されたとみられます。
韓米は、ことし3月から交渉を続けた結果、10回目の会合で防衛費の分担金総額をめぐる隔たりを狭めたとされましたが、アメリカが再び大幅増額の姿勢に転じたことで、事実上交渉は振り出しに戻りました。
外交部の当局者は「調整案などについて、外交ルートを通じてアメリカ側と引き続き協議している」と話しています。