文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、新年早々、経済界とのコミュニケーションに乗り出しました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、ソウル中区にあるベンチャー企業を訪れ、「創意的でアイデアに富む若者たちが革新的な起業に積極的に乗り出せるよう支援を惜しまない」と述べ、若手の起業家たちを激励しました。
7日には、中小企業経営者や小規模事業者など200人あまりを、今月中旬には大企業や中堅企業経営者らを大統領府青瓦台に招いて、懇談会を開く予定です。
大企業経営者には、三星、現代・起亜（キア）自動車などの経営トップも含まれる見通しで、大企業経営者との懇談会は、就任以来2回目となります。
青瓦台は、ざっくばらんな雰囲気のなかで経営者たちの声を聞く場になると説明しています。
これとは別に、文大統領は、5大企業の経営トップを青瓦台に招くことも検討しているということです。
文大統領がこうして財界とのコミュニケーションに乗り出したのは、政権発足3年目を迎えるなか、経済で成果を出せなければ、国政運営の推進力を失ってしまうという危機感が背景にあるとみられます。
経済政策を総括する青瓦台の金秀顕（キム・スヒョン）政策室長も去年末に大企業の役員らと懇談しました。
財界の関係者によりますと、懇談会では、南北の経済協力や政府の規制など経済の全般的な懸案に関する話が交わされ、金室長は主に意見を聴く側だったということです。
大企業中心の成長政策になるのではないかという懸念について、青瓦台は、経済政策の基調に変わりはないとしていますが、経済指標の悪化が続いているなか、革新成長に重きが置かれるという見方が出ています。