韓日関係が冷え込むなか、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は4日、日本の河野太郎外相と電話で会談し、強制徴用被害者への賠償判決や韓国海軍の駆逐艦が東海で日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について意見を交わしました。
韓国外交部が4日明らかにしたところによりますと、
康京和長官は最高裁にあたる大法院が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団が2日、新日鉄住金が韓国で保有する関連会社の株式を差し押さえる手続きに入ったことについての韓国政府の立場を説明し、河野外相は日本側の立場を述べたということです。
この問題で原告側弁護団は、通常は同時に進める資産売却申請を留保しており、問題解決への協議を促した形になっています。
また、韓国海軍の駆逐艦が東海で日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張し、韓日間で意見が対立している問題については、防衛当局間の協議で早期に解決していくことが望ましいという認識で一致したということです。
そして未来志向的な韓日関係発展のために互いに努力を続けることで意見が一致したということです。