韓国海軍の艦艇が日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとする問題で、韓国国防部は、日本側の主張を否定する内容の動画を８日にも公開することにしています。
国防部はすでに公開した韓国語と英語の動画に加えて、国連共用語の6カ国語で制作した動画を新たに公開することにしていて、日本側主張の問題点を指摘し、各国に正確な事実を伝えることにしました。
国防部はすでに公開した動画で、韓国海軍の艦艇が日本の自衛隊機に火器管制レーダーを照射したことがないという事実を積極的に知らせていますが、この動画の再生回数は7日朝までに220万回を上回りました。
国防部の映像公開後も、日本側は火器管制レーダーを照射したとする主張を曲げていません。
国防部は日本側に実務協議を提案し、自衛隊機が受信したとする火器管制レーダーの電波を公開するよう求めています。
韓国と日本はこの問題をめぐって実務協議を開く方向で調整していますが、具体的な時期や場所は決まっていません。
日本の安倍晋三首相はこの問題について、防衛省が公表したとおりだとして、具体的な言及は控えています。
韓国国内では、安倍首相が軍事力増強に向けた政治的支持を確保するためにこの問題を助長しているとの指摘も出ています。
一方、元徴用工訴訟の原告側が日本企業の資産の差し押さえ手続きに入ったことを受けて、安倍晋三首相は国際司法裁判所への提訴を含む具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したとしていて、今後の動きが注目されています。