元徴用工訴訟の判決を巡って、原告側弁護団による新日鉄住金の資産の差し押さえ申請が認められました。
原告側弁護団によりますと、大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支部が8日に原告側の申請を認めたということです。
差し押さえの対象となるのは、新日鉄住金が韓国企業と合弁で設立した会社の株式8万1000株です。
裁判所の決定文が新日鉄住金に送達されて時点で効力が発生します。
ただ、原告側弁護団は新日鉄住金に対して引き続き協議に臨むよう求めていて、現段階では株式の売却までは申請していません。
日本政府は差し押さえなどで日本企業に不利益が生じた場合は速やかに措置を取るとしていて、今後の動きが注目されます。
最高裁に当たる韓国の大法院は昨年10月、元徴用工らが日本で強制労働をさせられたとして新日鉄住金に賠償をも求めた訴訟で、元徴用工らに賠償を命じる判決を確定しました。
判決確定後、原告側弁護団は新日鉄住金に賠償に関する協議を求めましたが、新日鉄住金が協議に応じなかったため、差し押さえを申請したものです。