元徴用工訴訟を巡って、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたことを受けて、日本政府は韓国政府に対して二国間協議を求めることにするなど、対策に苦慮しています。
共同通信が報じたところによりますと、日本政府は新日鉄住金の資産の差し押さえに至った場合、1965年の請求権協定に基づいて韓国政府に協議を求める方針だということです、
請求権協定に基づいた二国間協議は初めてのケースです。
日本政府は韓国政府との協議で差し押さえ中止などの合意に至らない場合、第三国が加わる仲裁委員会の設置を提案する計画ですが、韓国政府が応じない場合、国際司法裁判所への提訴も検討しているということです。
国際司法裁判所へ提訴しても韓国側が応じない可能性が高いとみられますが、日本政府は国際司法裁判所へ提訴することで、国際社会に日本側主張の正当性をアピールする狙いがあるとみられます。
ただ、裁判所が差し押さえを認めたにしても、実際に資産を売却するまでには時間がかかる見通しで、日本政府はそれまでに韓国政府との間で問題を解決するための対策を模索するものとみられます。
北韓の金正恩国務委員長が中国を訪問するなど、2回目の米朝首脳会談に向けた動きが進む中、日本政府としては拉致問題の解決などで韓国との協力が必要な状況となっていて、今後の対応に関心が寄せられています。
日本外務省の関係者は共同通信に対して、新日鉄住金の資産が実際に売却されるまでには時間がかかるとしたうえで、韓国政府の対応を見守っている状況だと語りました。
韓国の大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支部は8日、新日鉄住金が韓国企業と合弁で設立した会社の株式8万1075株の差し押さえを認めました。