元徴用工訴訟をめぐって、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたことを受けて、日本政府が1965年の請求権協定にもとづいて、9日、韓国政府に対して2国間協議を求めました。
日本外務省は9日、李洙勲（イ・スフン）日本駐在韓国大使を呼んで、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたことに抗議し、韓国政府に対して2国間協議を求めました。
1965年の請求権協定の第3条1項では、「協定の解釈や実施に関する紛争は、先に外交上のルートを通じて解決する」としています。
協定締結以来、日本側がこの条項にもとづいて外交的協議を求めたのは初めてです。
慰安婦問題などをめぐって韓国政府が2011年と2012年に3回にわたって要請したことがありますが、日本政府は応じていません。
外交部は、日本の2国間協議の要請について、「綿密に検討する方針だが、不要な対立や反目を引き起こすのは問題解決に役立たない」とする立場を示しています。
一方、去年、韓国大法院から強制徴用被害者への損害賠償を命じられた三菱重工業は、被害者側の弁護団と面談することになりました。
弁護団は18日、東京にある三菱重工業の本社で面談し、問題解決を促す内容の文書を手渡す方針です。
弁護団は今月4日、三菱重工業が 問題解決に向けた交渉に乗り出さない場合、ことし3月1日ごろ、韓国内の資産を差し押さえる強制執行手続きを踏む方針を明らかにしています。
新日鉄住金は先週、被害者側の弁護団の面談要請に応じなかったことで、このほど、韓国内の4億ウォンほどの資産が差し押さえられました。