国防部がことしから2023年までの国防予算として総額270兆7000億ウォンを投じる計画をまとめました。
国防部は、5年ごとに策定する国防戦力の青写真の最新版「2019年から2023年までの国防中期計画」を１１日発表しました。
それによりますと、向こう5年間の国防予算として総額270兆7000億ウォンを投じるということです。国防費増加率は、年平均7.5％となります。
270兆7000億ウォンのうち、人件費など戦力運営費が176兆6000億ウォン、武器システムの確保など防衛力改善費が94兆1000億ウォンとなります。
現在、防衛力改善費が国防費全体に占める割合は31％ほどですが、これを36％に増やし、戦力運営費はその分減らすということです。
防衛力改善費のうち、65兆6000億ウォンは、いまの「3軸体系」から対象範囲と能力を広げて名称を改めた「核・大量破壊兵器対応システム」や、韓国駐留アメリカ軍からの戦時作戦統制権の移管のための軍事能力の確保などに配分し、21兆9000億ウォンは国防研究開発費として使用します。
また、戦力運営費のうち、68兆8000億ウォンは、軍の人員構成を再編し、兵士の給与の引き上げや宿舎の改善などに33兆90000億ウォンを投じる方針です。
国防部は、「『国防改革2.0』を成功させるためには国防費の安定的な確保が必要だ。財政当局と緊密に協議し、中期計画通り予算が編成されるよう努める」と話しています。
年ごとの国防予算は、企画財政部との協議、国会審議を経て確定します。