最高裁にあたる韓国の大法院が、三菱重工業に対して元徴用工や女子勤労てい身隊員への損害賠償を命じた訴訟をめぐり、原告を支援する日本の市民団体は18日、三菱重工業の東京本社を訪れ、話し合いの場を早急に設けるよう求める原告側の要請書を手渡しました。
韓国の大法院は、広島の軍需工場に動員されて被爆した韓国人の元徴用工らが訴えた裁判と、戦争末期に名古屋の軍需工場で女子勤労てい身隊員として17か月間働かされた韓国人女性や遺族が起こした裁判で、去年11月、三菱重工業側の上告を棄却し、賠償を命じる判決が確定しています。
要請書で原告側は、三菱重工業に対して来月末までに回答するよう求めていて、誠意ある回答がなければ、韓国内の資産の差し押さえを申請する用意があるとしています。
これに対して三菱重工業は、「日本政府と連携をとりつつ適切に対応する」と応じたということです。
一方、弁護団の面談要請に応じていない新日鉄住金は、韓国の裁判所が資産差し押さえの申し立てを認め、韓国内の4億ウォンほどの資産が差し押さえられた状態です。