韓国の大手IT企業、カカオの子会社「カカオモビリティ」が提供する自家用車の相乗りサービス「カカオ・カープール・サービス」の導入に強く反発してきたタクシー業界が、問題解決に向けた「社会的大妥協機構」に参加する意向を初めて示しました。
4つのタクシー団体は18日午後、国会議事堂前で記者会見し、
「社会的葛藤を解消するため与党が提案した社会的大妥協機構に参加することにした」と、発表しました。
カカオは車の相乗りができるよう結びつけるカープールサービスの導入を進めていますが、タクシー業界はこうした動きに強く反発し、先月10日には50代男性のタクシー運転手が抗議の焼身自殺をし、4つのタクシー団体が国会前で抗議集会を開くなど、業界の反発が強まっていました。
このため与党「ともに民主党」は問題解決に向けた「社会的大妥協機構」を発足させることにし、タクシー業界に対話に加わるよう呼びかけましたが、タクシー業界は対話の前提条件としてサービスの全面的な中止を求め、結局、カカオは先月7日から始めていた試験的サービスを今月18日に中断しました。
これを受けて4つのタクシー団体は、18日午後、国会議事堂前で記者会見し、
社会的葛藤を解消するために「社会的大妥協機構」に参加する方針を発表しました。
しかしカープールサービスが廃止されるまでは、導入反対闘争を続けるとしており、双方がどう折り合うかに関心が寄せられています。