アメリカ国際貿易裁判所は14日、韓国から輸入する鉄鋼製品に賦課している高い関税について関税率を再算定するよう命じる判定を確定しました。
国際貿易裁判所は、韓国のネックスチールや現代製鉄などがアメリカ政府を相手に起した訴訟で、アメリカ商務省が反ダンピング関税賦課の際に算定基準としている「市場の特殊な状況」を適用する過程で一貫性がなく、不合理だったとして、関税率を再算定するよう命じました。
国際貿易裁判所が「市場の特殊な状況」の適用について不合理性を認めたのは初めてで、今後の類似した裁判でも韓国の鉄鋼メーカーに有利に作用するものとみられます。
アメリカ商務省は2017年4月にネックスチールの鉄鋼製品に24.92％、その他の韓国の鉄鋼メーカーの製品については13.84％の関税を賦課すること決めました。
2016年の予備判定ではネックスチールに8.04％、その他の鉄鋼メーカーに5.92％の関税を賦課するとしましたが、最終判定で大幅に引上げられ、一貫性の欠如が指摘されています。
国際貿易裁判所は、商務省は最終判定で関税率が大幅に引上げられたことについて十分説明できなかったと指摘しました。
韓国の鉄鋼メーカーは国際貿易裁判所の判定を歓迎しながらも、今後の動きを見守る必要があるとして慎重な姿勢です。