韓国政府が43の中央行政機関を対象に行った2018年の業務評価の結果を公開しました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日、閣議で、国務調整室長から2018年の部処別の業務評価結果の報告を受けました。
43の中央行政機関を、雇用、国政課題、規制改革など6つの条目で評価し、「優秀」、「普通」、「不十分」の3つの等級に分けたものです。
「優秀」と評価されたのは、統一部、科学技術情報通信部、農林畜産食品部、保健福祉部、国土交通部、海洋水産部でした。
統一部は、去年、3回の南北首脳会談の開催など韓半島の平和体制の基盤づくりに貢献したこと、保健福祉部は、オーダーメード型福祉の強化政策が評価されました。
これに対して、雇用労働部、教育部、法務部、環境部は「不十分」の評価を受けました。
雇用労働部は、おととしの評価では「優秀」でしたが、去年は、民間部門の雇用創出が振るわなかったことで「不十分」となりました。
また、教育部は、大学入試制度の再編により混乱が生じたこと、環境部は、大気汚染物質の問題や生活用品からの放射性物質の検出など国民の不安を解消できなかったことが影響し、「不十分」の評価を受けました。
国務調整室は、今回の評価結果にもとづいて、改善状況を周期的に点検する方針です。