韓国では、65歳以上の人口が2025年には全体の20%を超えると予想されるなかで、保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は高齢者の定義をいまの65歳以上から70歳以上に段階的に引き上げることを提案しました。
朴長官は、24日に開かれた大統領直属の「少子高齢社会委員会」で、「2025年には、65歳以上の人口が全体の20%を超える超高齢社会になる見通しだ。衝撃を最小限に抑える社会的な対策を作るためには、いまから議論を始めなければならない」と述べました。
そのうえで、「高齢者の定義をいまの65歳以上から70歳以上に段階的に引き上げれば、2040年の生産年齢人口は、424万人増え、人口に占める高齢者の割合は8.4%減少することになる」として、高齢者の定義を引き上げることを提案しました。
高齢者の定義を引き上げることによる社会的な影響や反発については、「 国民年金法の受給開始年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げた のが良い例だ。高齢者の定義も、徐々に準備すれば可能だ」と説明しました。
朴長官は、「定年の年齢など、高齢者の雇用構造やそれにともなう政策についての議論はいまだに不十分だ」として、少子高齢社会委員会がことしから積極的に議論を提起するよう呼びかけました。
少子高齢社会委員会は、作業部会を立ち上げて、高齢者の定義の引き上げに関する議論を本格化する方針です。