最高裁判所にあたる韓国の大法院が、韓国と日本が軍事や北韓に関する情報を交換する「韓日軍事情報保護協定」の資料を一般に公開してはならないとする最終判断を下しました。
大法院が26日に明らかにしたところによりますと、韓国の革新系市民団体「参与連帯」が外交部長官を相手取って、韓日軍事情報協定に関する情報公開を求めて起こした訴訟の上告審で、大法院は原告敗訴の判決を確定したということです。
韓日両国は2011年から2012年にかけて実務協議を経て韓日軍事情報保護協定に臨時署名しましたが、韓国でこの協定が「密室交渉」だったことなど疑惑が持ち上がると世論の批判が高まり、韓国政府は協定の正式署名を保留していました。
参与連帯は外交部に対して、交渉の過程が記録された会議録など関連資料の公開を求めましたが、外交部がこうした要求を拒否すると、外交部を相手取って情報の公開をもとめて訴訟を起こしていました。
1審は「世論を集めなかったことやさまざまな疑惑の事実関係を確認するため、情報を公開する必要がある」として原告勝訴の判決を下しました。
しかし、2 審は「協定に関する韓国や日本の対応戦略などが明るみに出ると、今後、他の国との交渉の際に相手国に情報として活用される可能性が高く、韓日関係にも深刻な打撃を与えかねない」として1 審 の判決を覆し、原告敗訴の判決を下していました。
そして、大法院は今回 「韓日関係に深刻な打撃を与えかねない」とした2審の判決が正しいとの最終判断を下しました。
日本の海上自衛隊の哨戒機問題などで両国の対立が続く中、非公開を前提に締結された韓日軍事情報保護協定の内容が公開される場合、両国関係に与える影響を考慮した判断とみられています。