日本企業への賠償命令が確定した元徴用工の裁判で日本企業を訴えている韓国の弁護団「民主社会のための弁護士の集い」は25日、ソウルで元徴用工の遺族向けの説明会を開き、被害者はほかにもいるとして、4月末をめどに、新日鉄住金と不二越を相手に追加の訴訟を起こす計画を明らかにしました。
この中で弁護士らは、韓国では新日鉄住金の製鉄所で戦時中に強制的に働かされた韓国人は少なくとも180人に上るとしていて、3月初めまで相談を受け付けるとしており、追加訴訟は大規模なものになる可能性があります。
韓国では原告になり得る人がおよそ15万人いるとされ、同様の訴訟は今後、さらに増える可能性もあるとみられています。
元徴用工訴訟をめぐっては、去年10月、最高裁判所にあたる韓国の大法院で新日鉄住金に賠償を命じる判決が初めて確定し、その後も日本企業への賠償命令が相次いでいます。