個人消費の増加率が7年ぶりの最高の伸び率となりました。
韓国銀行が27日に発表したまとめによりますと、去年の個人消費の増加率は2.8％で、2011年の2.9％以来、7年ぶりの大幅な増加率となりました。
また、2005年に個人消費増加率がGDPの伸び率を上回って以来、13年ぶりに個人消費増加率がGDP伸び率を上回りました。
PM2.5の影響で空気清浄機や衣類乾燥機の販売が増え、輸入車や衣類、化粧品の販売も増えたことが、個人消費の増加を牽引しました。
経済専門家は、名目賃金の上昇や基礎年金の引上げなどが、消費心理の悪化や雇用不振などのマイナスの影響を相殺したと分析しています。
政府が進めている所得主導型成長政策によって去年の名目賃金は第1四半期は7.9％、第2四半期は4.2％、第3四半期は2.9％上昇し、前の年の年間上昇率3.3％を大きく上回りました。
一方で、基礎年金の引上げ、児童手当の支給など、政府の支出が数兆ウォンに上ったことも個人消費の増加につながったとされています。
ただ、去年の個人消費増加は一時的な現象だとする指摘もあります。
去年の月平均就業者数の増加は9万7000人にとどまり、9年ぶりの低い水準でした。
また、相対的に消費支出が少ない65歳以上の高齢人口が全体の14％を超え、高齢社会に突入しています。
年金が十分でない状況で高齢化が急速に進むと、個人消費の減少につながります。
民間シンクタンクLG経済研究院のイ・チャンソン研究員は、政府の財政支出が個人消費の増加を牽引するのは限界があると指摘し、民間の自発的な所得の増加が個人消費の増加につながってこそ意味があると指摘しています。