大統領府の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済担当補佐官が29日、辞意を表明しました。
大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は会見で、文在寅大統領が辞意を受け入れたとしました。
金顕哲補佐官は28日、大韓商工会議所主催の懇談会に出席し、「若者は就職が難しいと不満ばかりを言わず、また、50代60台の中高年層はSNSに不満を書き込んでばかりいるのではなく、東南アジアの国々へ進出すべきだ」とする趣旨の発言をし、論議を呼びました。
問題発言の翌日に金顕哲補佐官の辞表が受理され、事実上の更迭と受け止められています。
雇用増進を重要政策の一つとして掲げている政府への負担を考慮したとされています。
金顕哲補佐官の発言は、文在寅政権に比較的批判的な20代の男性と中高年層、自営業者から強い反発を招き、大統領が速やかに辞表を受理したものとみられます。