第2次大戦中に女子勤労挺身隊として徴用され、日本の機械メーカー「不二越」で労働を強いられたとする韓国人被害者が損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高等裁判所は今月18日に続いて30日にも、同じように「不二越」の控訴を棄却し、損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
ソウル高等裁判所は30日、韓国人被害者5人が2015年4月、不二越を相手取って起こした訴訟で、被害者1人あたり1億ウォンずつ支払うよう命じた1審判決を支持し、「不二越」の控訴を棄却しました。
2016年の1審判決以来、3年ぶりの控訴審判決です。
裁判所は、韓国大法院が去年10月に、元徴用工が日本企業を相手取って起こした訴訟で「1965年の韓日請求権協定によって個人の請求権までは消滅していない」とする判断を示したことを受けて、今回も、同じ趣旨の判決を言い渡しました。
また、損害賠償請求権の消滅時効が成立したとする「不二越」の主張に対しては、「請求権を行使できない客観的な障害事由があった。そのような主張により、損害賠償債務の履行を拒否するのは、信義誠実の原則に反する権利の乱用であり、認められない」と指摘しました。
さらに、「大法院が、2012年の判決で『元徴用工の日本企業に対する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれない』とする判断を示したため、請求権行使の障害事由が消滅したとしても、それから3年以内に訴訟を提起したため、適法だ」と説明しました。