アメリカ国務省は現地時間の４日、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担について、韓国と基本合意に達したと発表しました。
CNNが国務省高官の話として伝えたところによりますと、今回の合意で韓国側の負担はこれまでの8億ドルから10億ドル近くにまで引き上げられるということです。
韓米の防衛費分担金協定は、去年失効し、両国は去年3月から10回にわたって協議を行い、分担金総額をめぐって激しく対立してきましたが、ことしの経費負担を10億ドル以下とすることを求める韓国側の要請を、アメリカ政府が受け入れる形となりました。
韓米両政府は、新たな合意を週内にも締結する見通しで、今月末に予定される2回目の米朝首脳会談を前に、北韓との外交政策に注力するため、防衛費分担で歩み寄ったものとみられています。
しかし新たな合意の有効期間は、従来の５年ごとの協定と異なって１年になる見通しで、韓米両政府は、ことし後半になると、新たな協定をめぐる交渉を行う必要があり、交渉でアメリカ側は韓国側の負担のさらなる引き上げを求める可能性があるとCNNは伝えています。
韓国とアメリカが韓国駐留アメリカ軍の経費負担で基本合意に達したことで、トランプ大統領が2月末に予定される2回目の米朝首脳会談で、韓国駐留アメリカ軍の撤退を交渉の切り札とすることを心配するアメリカ政府の一部の声をとりあえず鎮めることができたとCNNは分析しています。