和田春樹・東京大学名誉教授をはじめ日本の知識人226人が、日本政府に対して、いまの韓日間の異常な対立と緊張関係を解決するために積極的に乗り出すよう促す声明を発表しました。
和田教授ら日本の知識人の代表6人は6日午後、東京の衆院第2議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表しました。
声明には、歴史家103人、学者や研究者58人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人合わせて226人が署名しました。
和田教授らは、声明発表の背景について、「韓日併合100年だった2010年に声明を出した知識人が、日本による植民地支配に対する「3.1独立運動」100年となることし、再び集まって、いまの韓日間の異常な対立と緊張関係を懸念して、緊急の声明を発表することになった」と説明しました。
声明では、「植民地支配への謝罪を盛り込んだ1995年の村山談話や2010年の菅談話にもとづいて植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、日朝関係を持続的に発展させる鍵だ」と強調しました。
村山談話は、村山富市首相が1995年8月の戦後50周年に際して発表したもので、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とする内容です。
菅談話は、菅直人首相が韓日併合100年にあたって2010年8月に発表したもので、「意に反して行われた植民地支配によってもたらされた損害と痛みに対して、謝罪の意を表す」としています。
和田教授らは慰安婦問題については、「日本政府と国民がこの25年間、様々な努力をしてきたが、現在、新たな局面を迎えている。なかでも、北韓の慰安婦被害者に対しては、これから対応していかなければならない」と指摘しました。
元徴用工への賠償問題については、「慰安婦問題と同じく、より一層真摯な対応が必要だ」と述べました。
また、日本政府に対して、北韓との国交正常化を速やかに実現しなければならないと呼びかけました。