韓国駐留アメリカ軍の駐留経費をめぐる、韓国とアメリカの防衛費分担金の交渉は、早ければ今週末にも仮署名が行われる見通しです。
韓国の外交筋が7日に明らかにしたところによりますと、アメリカ側が提示した1年の有効期限を韓国が受け入れる代わりに、分担金の額はアメリカ側が最低額として提示していた10億ドル（1兆1305億ウォン）よりも低い水準で合意したということです。
政府関係者は「今年度の分だけを決定することにした。国防費の引き上げ率8.2％を反映し、1兆500億ウォン未満で合意しつつある」と話しています。
仮署名は、防衛費分担交渉を担当する韓国外交部の張元三（チャン・ウォンサム）交渉代表と、アメリカ国務省のティモシー・ベッツ交渉代表がソウルで交わす予定で、特別な問題がないかぎり、今週末にも行われる見通しだということです。
アメリカ側は去年の末に、協定の有効期限を１年とし、分担金の額は10億ドルとすることを要求しました。これに対して韓国側は、年間1兆ウォンを超えない範囲での増額と有効期限3~5年を提案し、交渉が難航していました。
2回目の米朝首脳会談を前に、韓米同盟の負担になり得る防衛費分担問題を早急に解決しようという、両国の意志が反映されたとの見方が出ています。