大統領府青瓦台は8日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官らに対して、元徴用工への賠償問題をめぐって、「韓国政府が前面に立つべきでない」と述べたとする日本メディアの報道について、「事実ではない」と否定しました。
日本の読売新聞は8日、韓国政府関係者の話として、文大統領が1月8日に、年初めの閣議を終えた後、康京和外交部長官ら閣僚を別途集めた席上で、「元徴用工への賠償は日本企業の問題だ。韓国政府が前面に立つべきでない」と述べたと報道しました。
また元徴用工への賠償問題をめぐって、日本政府が二国間協議を要請しているのに対して、韓国政府がかたくなな対応に終始しているのは、こうした文大統領の意向が反映されたものだと読売新聞は指摘しています。
これについて、青瓦台は8日、「報道内容は事実ではない」としたうえで、
「韓国政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場のもと、被害者の苦痛と傷を癒し、未来志向の韓日関係構築のために今後とも慎重な姿勢で対応する」と強調しました。