総人口がピークに達したあと、減少し続ける｢人口減少社会｣に突入する時期が、これまで予測されていた2028年より早くなる可能性があるという見解が出されました。
政府の関係者によりますと、統計庁は、2017年から2067年までの間の人口推計を来月末に発表する予定ですが、その際に、韓国が人口減少社会に突入するとみられる時期をこれまでの2028年より前倒しする見通しだということです。
統計庁は、2016年に発表した人口推計で、韓国が人口減少社会に突入する時期について、出生率ベースで計算した場合、2028年になる可能性が高いという見方を示していました。
また、人口減少社会に突入する直前で、国内の総人口がピークになると予想される2027年の人口は、5226万4000人になるものとみられるということでした。
一方、2017年現在、女性1人が生涯産むと予想される子どもの数を表す｢合計特殊出生率｣は、統計を取り始めた1970年以来もっとも低い1.05人でしたが、去年はさらに低くなると予測されています。