レーダー照射問題などで韓日関係が険悪化していることについて、韓国の国際政治の専門家は、「北韓の核の脅威のなかでは、韓日協力は選択ではなく必須だ」と指摘しました。
国民大学政治大学院のパク・フィラク教授は13日、「レーダー照射問題をめぐる韓日の対立と韓日米の安全保障協力」をテーマに市民団体が開いたセミナーで、「北韓の核の脅威が続いているなかでは、日本の役割を認め、国民の感情よりは国益を優先して考え、問題を解決していかなければならない」と述べました。
パク教授は、「北韓の核の脅威が深刻になるほど、韓米同盟、韓日と韓日米の安全保障の協力体制は、韓国にとって選択ではなく必須になり、生き残るための唯一の方策になる可能性が高い。プライドよりは知恵、感情よりは理性にもっと頼らなければならない」と話しました。
また、レーダー照射問題について、「実務レベルで解決できたはずの問題なのに、不要に外交問題にまで飛び火した。元徴用工判決をめぐる対立の激化についても、韓国政府は何の対応もしないでいる」と批判しました。
パク教授は、「重要なのは、現在、韓国が置かれている状況は、アメリカや日本と感情的に対立している場合ではないということだ。政治指導者らがむしろ、国民の感情をあおっているような傾向があることから、指導層の反省が必要だ」と指摘しました。
また、「日本との安全保障での協力は、北韓の核の脅威が高度化する場合には、選択ではなく必須となり得る。韓国政府と国民は、アメリカが有事の際に韓国を効果的に支援するためには、日本の米軍基地と支援が欠かせないということを理解すべきだ」と説明しました。