在韓アメリカ軍の駐留経費の韓国側分担金について、アメリカのトランプ大統領が、「韓国側がさらに負担することに同意した」と発言したことに対して、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「アメリカと合意した韓国側分担金は、1兆389億ウォンだ」と反論しました。
これは康長官が13日、中東の安全保障に関する国際会議に出席するためポーランドに向かう前に記者団に明らかにしたものです。
このなかで康長官は、トランプ大統領が今月12日の閣議で、在韓アメリカ軍の駐留経費として、「アメリカの引上げ要求で韓国側は5億ドルをさらに負担することになった」と述べたことについて、「5億ドルという数字の背景を調べる必要はあるが、韓米間で合意した内容は明確だ」と話しました。
韓国とアメリカは、韓国側分担金を去年より8.2％、787億ウォン増の１兆389億ウォンに引き上げることで基本合意し、今月10日に韓米防衛費分担金特別協定に仮署名しています。
トランプ大統領が言及した5億ドルは、およそ5600億ウォンで、今回の増加分の787億ウォンとはかなりの開きがあり、アメリカ側が初めに要求していた金額を、増加分と思い違えた可能性や、さらなる引き上げ要求をするための計算ずくの発言の可能性もあるとられます。
大統領府青瓦台の報道官は、「今回の協定の有効期間は1年だが、韓米が合意してさらに1年延長できるという内容が盛り込まれている」と強調し、分担金のさらなる引上げを既定事実として受け止めることへの警戒を示しました。
来年度の分担金交渉は、今年度の分担金についての国会での批准手続が終われば、ことし上半期にも始まります。