アメリカのビーガン北韓担当特別代表は、2回目の米朝首脳会談での合意文の作成に向けて、来週開かれる北韓側との再協議を前に、国内の専門家グループから助言を受けて、具体的な交渉戦略を練っていることがわかりました。
アメリカの日刊紙、ワシントンポストは13日、ビーガン特別代表が、スタンフォード大学とカーネギー国際平和財団の専門家からアドバイスを受けているとし、それぞれの専門家グループの北韓へのアプローチについて紹介しています。
それによりますと、カーネギー国際平和財団は、北韓の核兵器の凍結の重要性を強調する一方で、すべての核兵器を一々検証する代わりに、信頼できるレベルで、全般的な検証を行うことを提案しているということです。
スタンフォード大学は、北韓は、体制保証なしには核兵器を放棄せず、米朝間の信頼の構築には10年以上の時間が必要だとみています。
段階的なアプローチが必要だという現実的なアドバイスが、ビーガン特別代表に影響を与えた可能性があるという見方が出ています。
一方、アメリカの政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が現地時間の13日、報じたところによりますと、アメリカ国務省は、 非核化に対する見返り として、これまでの予想を超える相応の措置を 北韓に提供する意向を示したということです。