韓国人元徴用工が日本企業を相手に起した損害賠償訴訟で、最高裁にあたる大法院で勝訴判決が確定した原告側弁護士は14日、ソウル市内の日本大使館前で記者会見し、15日に被告企業の新日鉄住金、三菱重工、不二越の東京本社を訪れ、協議に応じなければ韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進める方針を明らかにしました。
原告側は、これまで新日鉄住金を2回訪れていますが、三菱重工と不二越の訪問は初めてです。
記者会見で、原告側弁護士は、「去年10月の大法院判決にもかかわらず、日本の政府と企業は判決の履行を拒否し、判決そのものを否定している」と述べました。
そのうえで、賠償を命じられた新日鉄住金について、「韓国内に保有する資産の差し押さえ決定があってから1か月が過ぎたが、新日鉄は協議の意思を示していない。協議に応じない場合、資産の売却命令を出すよう裁判所に申し立てるしかない。売却申請は判決を履行する手続きであり、日本政府が国際法違反と主張するのは妥当ではない」と述べました。
また、大法院で係争中の不二越についても、15日の本社訪問で誠意ある対応がなければ資産差し押さえの仮執行手続きに入る方針を示しました。
会見には三菱重工訴訟の原告側も同席し、「三菱重工から申し入れに対応する反応がないため、2月中に回答がなければ差し押さえ手続きに入る」と述べました。